世の中の「どこから？」をデータで見る。 https://kyoukai.az-arte.com/ 2026-09-15T08:21:40+09:00 https://kyoukai.az-arte.com/b/adult-age/ 2026-09-15T08:21:40+09:00

民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。 選挙権も18歳からです。 一方、飲酒と喫煙は20歳のままです。 2022年の民法改正のとき、これらの法律は 「未成年者」から「二十歳未満ノ者」へ題名ごと書き換えられ、 成年年齢から切り離されました。 高齢者側には、一律の定義がありません。 介護保険と老人福祉法は65歳、運転免許の高齢者講習は70歳、 後期高齢者医療と認知機能検査は75歳を線にしています。

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「偏差値いくつから高い」という公式の基準はありません。 ただし偏差値は平均50・標準偏差10になるよう変換した値なので、 分布が正規分布に従うと仮定すれば上位何％かは計算できます。 偏差値 62.8 で上位10％、66.4 で上位5％、73.3 で上位1％です。

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「世帯年収が多い」に法律上の定義はありません。 国民生活基礎調査では、全世帯のうち 年間の総所得 1,062万円 以上が上位10％、1,385万円 以上が上位5％にあたります。 中央値（ちょうど真ん中）は 411万円 です。 ただし高齢者世帯とそれ以外で分布がまったく違います。 同じ「世帯」でも、指しているものが大きく異なる点に注意してください。

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「高収入」に法律上の定義はありません。 国税庁の統計では、1年を通じて勤務した給与所得者のうち 年収 857万円 以上が上位10％、1,119万円 以上が上位5％、 1,817万円 以上が上位1％にあたります。 中央値（ちょうど真ん中）は 412万円 です。

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「貯蓄が多い」に法律上の定義はありません。 家計調査（二人以上の世帯）では、貯蓄のある世帯のうち 中央値（ちょうど真ん中）が 1,268万円、 5,562万円 以上が上位10％にあたります。 ただし上位10％は推計値で、公表されている第9十分位より高く出ます。 また、一人暮らしの世帯は含まれていません。

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地方自治法は、指定都市を「政令で指定する人口50万以上の市」、 中核市を「政令で指定する人口20万以上の市」と定めています。 市になるための要件は人口5万以上です（ほかに3つの要件があります）。 ただし、いずれも政令の指定や都道府県の処分が必要であり、 人口が届いただけで自動的に変わるものではありません。 なお、「大都市」を定義した条文はありません。 地方自治法は章の名前に「大都市等に関する特例」と使っていますが、 何人からが大都市かは、どこにも書かれていません。

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消防法は「高層建築物」を高さ31mを超える建築物と定めています。 第8条の2の括弧書きに、そのまま書かれています。 同じ31mという線は建築基準法にもあり、 31mをこえる建築物には非常用の昇降機を設けなければなりません。 一方、実務で超高層と呼ばれる60mの線は、 建築基準法 第20条第1項第1号で構造計算に大臣認定が必要になる高さです。 同じ60mで航空障害灯の設置義務も生じます。 ただし、「超高層建築物」という語を定義した条文はありません。 建築基準法にも消防法にも、この語は一度も出てきません。

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気象庁は「大雨」を災害が発生するおそれのある雨と定義しており、 何mm以上という数値の基準はありません。 警報が出る雨量は市町村ごとに違い、同じ50mmでも 災害が起きる地域と起きない地域があるためです。 ただし「雨の強さ」には数値の区分があります。 1時間雨量が20mm以上で強い雨（どしゃ降り）、30mm以上で激しい雨、 50mm以上で非常に激しい雨です。探している数字はこちらかもしれません。

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気象庁は「大雪」を大雪注意報基準以上の雪と定義しており、 何cm以上という数値の基準はありません。 注意報の基準は市町村ごとに設定されているためです。 ただし気象庁は、過去の天気概況に「大雪」と記述する目安として、 北海道の各気象官署と青森・秋田・盛岡・山形・新潟・金沢・富山・長野・福井・ 鳥取・松江ではおおむね20cm以上、その他の官署では おおむね10cm以上の降雪という数値を使っています。 一方「雪の強さ」には数値の区分があり、 降雪量がおよそ3cm/h以上で強い雪、およそ1cm/hに達しない雪が弱い雪です。

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すべて気象庁が定義しています。 日最高気温が25度以上で夏日、30度以上で真夏日、35度以上で猛暑日、 40度以上で酷暑日です。 いずれも「その日の最高気温」で決まり、平均気温では判定しません。

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気象庁は予報用語で、風速15m/s以上20m/s未満を強い風と定義しています。 10m/s以上15m/s未満はやや強い風、20m/s以上30m/s未満は非常に強い風、 およそ30m/s以上は猛烈な風です。 ここでいう風速は10分間の平均です。瞬間の風速ではありません。 一方、強風注意報の基準は全国一律ではありません。 おおむね10m/sを超える場合とされていますが、 実際の基準は地方ごとに定められています。

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「大企業」を定義した法律はありません。 中小企業基本法が「中小企業者」を定めており、それに当てはまらない企業が 結果として大企業と呼ばれています。 製造業なら資本金3億円超かつ従業員300人超で中小企業から外れます。 卸売業は1億円超かつ100人超、サービス業は5,000万円超かつ100人超、 小売業は5,000万円超かつ50人超です。 なお税制では別の線が使われ、法人税法は資本金1億円以下を軽減税率の対象とし、 同法の「大法人」は資本金5億円以上と定めています。