仕事・企業の境界線
何人から大企業？ どこから大手？
- 1テーマ
- 11境界値
企業規模の区分は、法律・税制・労働法・統計分類で基準が異なる。
「目的によって境界が違う」ことをそのまま見せる。
この分野で最初に確かめるべきなのは、
その言葉に定義があるのかどうかである。
「大企業」を定義した条文は存在せず、あるのは「中小企業」の定義で、
それに当てはまらない企業が結果として大企業と呼ばれている。
「大手企業」にいたっては、法律にも統計にも基準がない。
支援策の対象を決めるための区分、税率を決めるための区分、
グループ会社の扱いを決めるための区分は、それぞれ別の線を引いている。
一つの数字で「大きい会社かどうか」が決まるわけではない。
テーマ 1件
この分野の境界線 11件
| 境界 | 値 | 種類 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 大企業は何人から？ | |||
| 製造業・建設業・運輸業その他（従業員数） | 300人 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 卸売業（従業員数） | 100人 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| サービス業（従業員数） | 100人 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 小売業（従業員数） | 50人 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 小規模企業者 | 20人 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 製造業・建設業・運輸業その他（資本金） | 3億円 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 卸売業（資本金） | 1億円 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| サービス業（資本金） | 5,000万円 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 小売業（資本金） | 5,000万円 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 法人税の軽減税率の対象 | 1億円 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
| 法人税法の「大法人」 | 5億円 | 法律上の境界 | A e-Gov 法令検索 |
信頼度は出典の種別から機械的に決めています（A 法令・政府統計 / B 大学・研究機関 / C 民間調査 / D 推計）。D は「悪い」という意味ではありません。 公表値ではないことを示しています。→ データ利用方針