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年収はいくらから高い？

「年収いくらから高収入か」に、法律上の答えはありません。 ただし、給与所得者の分布を見れば「その年収が上から何番目あたりか」は分かります。 このページでは、国税庁の統計から境界線を算出しています。

  • 対象1年を通じて勤務した給与所得者
  • 調査年令和6年
  • 人数5,137万人
  • 最終確認2026年8月

答え

「高収入」に法律上の定義はありません。 国税庁の統計では、1年を通じて勤務した給与所得者のうち 年収 857万円 以上が上位10％、1,119万円 以上が上位5％、 1,817万円 以上が上位1％にあたります。 中央値（ちょうど真ん中）は 412万円 です。

公式定義なし 法律や制度で定められた基準はありません。

統計上の境界 分布のどこに線が引かれるか

  • 中央値（上位50%）

    412万円

    信頼度A 推計

    100人中およそ50人

  • 上位30%

    555万円

    信頼度A 推計

    100人中およそ30人

  • 上位20%

    663万円

    信頼度A 推計

    100人中およそ20人

  • 上位10%

    857万円

    信頼度A 推計

    約10人に1人

  • 上位5%

    1,119万円

    信頼度A 推計

    約20人に1人

  • 上位1%

    1,817万円

    信頼度A 推計

    約100人に1人

  • 上位0.1%

    3,910万円

    信頼度D 裾の推計

    約1,000人に1人

100人で見ると 割合を人数に置き換える

  • 上位10% 857万円〜

    100人のうち10人

  • 上位5% 1,119万円〜

    100人のうち5人 （約20人に1人）

  • 上位1% 1,817万円〜

    100人のうち1人 （約100人に1人）

境界の並び 上に行くほど間隔が開きます

年収の境界値の並び 境界値を段として並べた図。中央値（上位50%）は412万円、上位30%は555万円、上位20%は663万円、上位10%は857万円、上位5%は1,119万円、上位1%は1,817万円、上位0.1%は3,910万円。上に行くほど間隔が広がります。 412万円 中央値（上位50%） 100人中50人 555万円 上位30% 100人中30人 663万円 上位20% 100人中20人 857万円 上位10% 10人に1人 1,119万円 上位5% 20人に1人 1,817万円 上位1% 100人に1人 3,910万円 上位0.1% 1,000人に1人
上位50％から上位1％まで、境界値がどう跳ね上がるかを段で示しています。 等間隔ではないことが、この分布の性質です。

分布と境界線 面積が人数に比例します

年収の分布と境界線 分布の形と境界線の位置を示した図。中央値（上位50%）は412万円（推計）、上位30%は555万円（推計）、上位20%は663万円（推計）、上位10%は857万円（推計）、上位5%は1,119万円（推計）、上位1%は1,817万円（推計）、上位0.1%は3,910万円（推計）。 中央値（上位50%） 上位30% 上位20% 上位10% 上位5% 上位1% 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 単位: 万円
階級ごとの「幅あたりの人数」で描いています。 公表統計の階級は幅が揃っていないため、人数をそのまま高さにすると 幅の広い階級が実際より多く見えてしまうためです。 もっとも右の階級は上限が公表されていないため、図には含めていません。

属性で比べる 同じ「上位◯％」でも母集団が違えば値が変わります

対象 人数 中央値 上位10% 上位5% 上位1%
1年を通じて勤務した給与所得者 5,137万人 412万円 * 857万円 * 1,119万円 * 1,817万円 *
1年を通じて勤務した給与所得者（男性） 2,925万人 507万円 * 994万円 * 1,317万円 * 2,000万円 *
1年を通じて勤務した給与所得者（女性） 2,212万人 297万円 * 596万円 * 730万円 * 1,222万円 *

* が付いた値は階級内を補間した推計値です。 母集団が違うものを1つの表に並べていますが、 同じ人を別の切り口で数えたものであり、 合計しても全体にはなりません。

あなたはどこ？ 入力した数値は送信されません

万円

計算はすべてブラウザの中だけで行われます。 入力した値がサーバーに送信されることはありません。

この数字の根拠 出典・母集団・調査年・算出方法

調査年
令和6年（2024年）
対象（母集団）
1年を通じて勤務した給与所得者
集計単位
個人
地域
日本
年齢
全年齢
人数
51,365,699人
算出方法
対数線形補間 ／ 最上位階級はパレート分布による推計（α = 2.73）
最終確認
2026年8月13日

出典: 国税庁「民間給与実態統計調査（令和6年分）」を加工して作成

算出方法の詳細

階級内の分布が対数的に減少すると仮定して算出しています。所得や資産のように高い側ほど人数が少なくなる分布に適した方法です。

この値は推計値です。公表されている統計では最上位の階級が「○○以上」としてまとめられており、その中の分布は公開されていません。そのため、パレート分布を仮定して推計しています（形状パラメータ α = 2.73）。上位に行くほど誤差は大きくなります。

公表されている統計は階級ごとの人数までなので、 上位◯％のちょうどの値は階級の中を補間して求めています。 階級の区切りと一致する値には「推計」を付けていません。

元になった度数分布を見る
民間給与実態統計調査（令和6年分）1年を通じて勤務した給与所得者
階級人数割合
100万円以下 3,933,800 7.66%
100〜200万円 5,706,758 11.11%
200〜300万円 6,767,419 13.17%
300〜400万円 8,257,811 16.08%
400〜500万円 7,870,374 15.32%
500〜600万円 6,059,323 11.80%
600〜700万円 3,907,007 7.61%
700〜800万円 2,710,305 5.28%
800〜900万円 1,741,442 3.39%
900〜1,000万円 1,208,265 2.35%
1,000〜1,500万円 2,305,820 4.49%
1,500〜2,000万円 576,392 1.12%
2,000〜2,500万円 146,596 0.29%
2,500万円超 174,387 0.34%
計51,365,699100.00%

ほかの「境界」 法律上の定義と一般的な目安は別のものです

  • 一般的な目安

    「高収入」の一般的な目安

    数値の基準なし

    「高収入」に公的な定義はありません。 求人サイトや民間調査では年収700万円〜1,000万円あたりを目安とすることが多いものの、 発表元によって基準が異なり、唯一の正解は存在しません。 このページでは特定の民間基準を採用せず、分布上の位置のみを示しています。

もう少しくわしく この数字の背景と、よくある誤解

男女で分布の形が違う

男女を分けると、境界線は大きく変わります。

これは統計上の事実であり、個人の能力や価値とは無関係です。 分布の位置が違うことと、人の価値は別のものです。

この差には、雇用形態（正規・非正規）の構成、勤続年数、労働時間、 役職の分布など、複数の要因が重なっています。 給与額そのものを比べているため、 同じ仕事に対する賃金の差だけを示したものではありません。

年代別の境界線は、この統計からは算出できません

「20代の上位10％はいくらか」を知りたい方が多いと思いますが、 民間給与実態統計調査には年齢階層別の給与階級分布が存在しません。

年齢階層別の表（第10表〜第12表）はありますが、 そこにあるのは人数と平均給与であって、 「その年代の中で給与がどう散らばっているか」は公表されていません。

平均は分かるが分布は分からない、という状態です。 分布が無ければ上位◯％は計算できません。 そのためこのページでは年代別の境界線を出していません。

他サイトで見かける年代別の「上位◯％」は、 別の調査を使っているか、根拠が示されていないもののどちらかです。

個人の年収と世帯年収を混同しないこと

このページの数値はすべて「個人」の給与収入です。 共働き世帯の合計収入と比べると、同じ金額でも分布上の位置は大きく変わります。

給与所得者以外は含まれていない

母集団は給与所得者であり、自営業者・フリーランス・年金生活者は含まれません。 また「1年を通じて勤務した」人に限られるため、 年の途中で就職・退職した人も除かれています。

読むときの注意

このページは分布上の位置を示すものであり、 人の価値や優劣を示すものではありません。

平均と中央値は別のものです。 収入や資産のように分布が偏っている指標では、平均は分布の真ん中を表しません。

定義は改定されることがあります。最終確認日をご確認のうえ、 重要な判断には出典の一次情報をあわせてご覧ください。