お金
世帯年収はいくらから多い？
世帯年収には法律上の基準がありません。 ただし世帯の分布は公表されているので、 「その金額が上から何番目あたりか」は分かります。 個人の年収とはまったく別の分布になります。
- 対象全世帯（2022年〈令和4年〉1年間の総所得）
- 調査年令和5年
- 人数0万人
- 最終確認2026年8月
答え
「世帯年収が多い」に法律上の定義はありません。 国民生活基礎調査では、全世帯のうち 年間の総所得 1,062万円 以上が上位10％、1,385万円 以上が上位5％にあたります。 中央値（ちょうど真ん中）は 411万円 です。
ただし高齢者世帯とそれ以外で分布がまったく違います。 同じ「世帯」でも、指しているものが大きく異なる点に注意してください。
公式定義なし 法律や制度で定められた基準はありません。
統計上の境界 分布のどこに線が引かれるか
-
中央値（上位50%）
411万円
100人中およそ50人
-
上位30%
632万円
100人中およそ30人
-
上位20%
800万円
100人中およそ20人
-
上位10%
1,062万円
約10人に1人
-
上位5%
1,385万円
約20人に1人
100人で見ると 割合を人数に置き換える
-
上位10% 1,062万円〜
100人のうち10人
-
上位5% 1,385万円〜
100人のうち5人 （約20人に1人）
境界の並び 上に行くほど間隔が開きます
分布と境界線 面積が人数に比例します
属性で比べる 同じ「上位◯％」でも母集団が違えば値が変わります
| 対象 | 人数 | 中央値 | 上位30% | 上位20% | 上位10% | 上位5% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全世帯（2022年〈令和4年〉1年間の総所得） | 0万人 | 411万円 * | 632万円 * | 800万円 * | 1,062万円 * | 1,385万円 * |
| 高齢者世帯（2022年〈令和4年〉1年間の総所得） | 0万人 | 252万円 * | 344万円 * | 421万円 * | 550万円 * | 729万円 * |
| 高齢者世帯以外の世帯（2022年〈令和4年〉1年間の総所得） | 0万人 | 561万円 * | 789万円 * | 948万円 * | 1,255万円 * | 1,667万円 * |
* が付いた値は階級内を補間した推計値です。 母集団が違うものを1つの表に並べていますが、 同じ人を別の切り口で数えたものであり、 合計しても全体にはなりません。
あなたはどこ？ 入力した数値は送信されません
計算はすべてブラウザの中だけで行われます。 入力した値がサーバーに送信されることはありません。
この数字の根拠 出典・母集団・調査年・算出方法
- 調査年
- 令和5年（2023年）
- 対象（母集団）
- 全世帯（2022年〈令和4年〉1年間の総所得）
- 集計単位
- 世帯
- 地域
- 日本
- 人数
- 100人
- 算出方法
- 対数線形補間 ／ 最上位階級はパレート分布による推計（α = 2.61）
- 最終確認
- 2026年8月13日
出典: 厚生労働省「国民生活基礎調査（令和5年分）」を加工して作成
算出方法の詳細
階級内の分布が対数的に減少すると仮定して算出しています。所得や資産のように高い側ほど人数が少なくなる分布に適した方法です。
この値は推計値です。公表されている統計では最上位の階級が「○○以上」としてまとめられており、その中の分布は公開されていません。そのため、パレート分布を仮定して推計しています（形状パラメータ α = 2.61）。上位に行くほど誤差は大きくなります。
公表されている統計は階級ごとの人数までなので、 上位◯％のちょうどの値は階級の中を補間して求めています。 階級の区切りと一致する値には「推計」を付けていません。
元になった度数分布を見る
| 階級 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 50万円以下 | 1 | 1.30% |
| 50〜100万円 | 6 | 5.59% |
| 100〜150万円 | 7 | 6.99% |
| 150〜200万円 | 8 | 7.58% |
| 200〜250万円 | 8 | 7.58% |
| 250〜300万円 | 7 | 6.89% |
| 300〜350万円 | 7 | 7.09% |
| 350〜400万円 | 6 | 5.69% |
| 400〜450万円 | 6 | 5.79% |
| 450〜500万円 | 5 | 4.89% |
| 500〜600万円 | 9 | 8.48% |
| 600〜700万円 | 6 | 6.39% |
| 700〜800万円 | 6 | 5.79% |
| 800〜900万円 | 5 | 4.59% |
| 900〜1,000万円 | 4 | 3.69% |
| 1,000万円超 | 12 | 11.68% |
| 計 | 100 | 100.00% |
もう少しくわしく この数字の背景と、よくある誤解
個人の年収とは別の分布です
高齢者世帯とそれ以外で、まったく違う分布になります
同じ「世帯」でも、高齢者世帯とそれ以外では中央値が2倍以上違います。
高齢者世帯は、65歳以上の者のみか、これに18歳未満の未婚の者が 加わった世帯を指します（調査の定義）。 年金が主な収入になるため、分布が低い側に大きく寄ります。
全世帯の数字だけを見ていると、この違いが平均に溶けて見えなくなります。 このページで3つの分布を並べているのは、そのためです。
この統計は世帯数を公表していません
国民生活基礎調査が公表しているのは、階級ごとの相対度数（％）だけです。 世帯数そのものは階級別には出ていません。
このサイトでは公表されている％をそのまま置き、 実数への換算は算出エンジンにさせています。 人が掛け算して書き込むと、算出結果を手で書くことになるためです。
なお各階級の％は小数第1位に丸められているため、 合計はちょうど100％になりません（全世帯で100.2％）。 分母には合計そのものを使っています。
公表されている中央値との差
上位1％を算出しない理由
この統計の最上位の階級は「1,000万円以上」です。 ここに入る世帯は全体の11.7％。
上位1％はこの階級のかなり内側にあたり、 裾の形を10倍以上外へ延長して推計することになります。 推計の幅が結論を変えてしまう領域なので、このページでは算出しません。
同じ理由で、上位10％と上位5％も推計値です。 国税庁の給与所得の統計では最上位の階級が もっと外側から始まるため、より細かい位置まで算出できます。
読むときの注意
このページは分布上の位置を示すものであり、 人の価値や優劣を示すものではありません。
平均と中央値は別のものです。 収入や資産のように分布が偏っている指標では、平均は分布の真ん中を表しません。
定義は改定されることがあります。最終確認日をご確認のうえ、 重要な判断には出典の一次情報をあわせてご覧ください。